公益社団法人 日本医師会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任理事　釜萢　敏

　日本医師会は、医師会が主催する「日本専門医機構認定共通講習」（以下、「共通講習」という。）の審査機関として日本専門医機構（以下、「機構」という）から認められているところです。今般、令和6 年4 月1 日からの共通講習の円滑な申請手続きのため、今般、共通講習の実施要綱（以下、「実施要綱」という。）を、別添のとおり改正いたしましたので、ご連絡いたします。
　今回の改正点および申請手続きの際に引き続きご留意いただきたい点等は赤色で示しておりますので、今後も実施要綱に則りご申請ください。
　今回の実施要綱の改正は、令和5 年8 月18 日付で機構から示された「共通講習の手引き」【資料1】ならび「共通講習 必修講習の内容（参考例）」【資料2】が改正されたこと等を踏まえたものであり、主な改正点は下記のとおりです。特に、機構での確認後、各医師会での対応が必要となる場合に十分な時間を確保する観点から、申請期限が変更されておりますので、何卒ご理解賜りますよう、お願いいたします。
　また、近年の共通講習申請の増加に鑑み、受講者の受講実績管理の効率化を図るため、日本専門医機構から受講実績を今後データで提供することについて要請がありました。これを見据え、2025 年度以降は、研修管理システムを利用することが共通講習開催の必須条件となりますので、2024 年度中にご準備賜りますよう、お願いいたします。

1．「共通講習の手引き」【資料1】
・各審査機関（本会を含む）への共通講習申請期限が、「開催3 か月前までを厳守」となり、申請期限後の申請は認められなくなりました。（令和6 年4 月1 日施行）

2．「共通講習 必修講習の内容（参考例）」【資料2】
・必修講習B「医療制度と法律」に
(5)働き方改革関連に関する法整備、法令
(6)医師のダイバーシティと働き方改革
(7)上記以外の医療関係法規、働き方改革関係の解釈と運用
が追加されました。

3．2025 年度以降の取扱い
・2025 年度以降、共通講習開催に当たっては、研修管理システムの利用を必須とします。

2024 年度「日本専門医機構認定共通講習」実施要綱