神奈川県医師会長　菊岡正和

神奈川県の医療機関は２月にダイアモンドプリンセス号の新型コロナウイルス感染者７６９人中２０３人を３８病院で受け入れ、第１波が始まり、８月の第２波、１１月の第３波と休みなく高度の医療提供を続けております。医療従事者は緊張の連続と過重労働で疲労はピークに達して、辞めていく人もいます。

特に１１月から始まった第３波は収まる気配がありません。重症者は１２月８日には６５人に達し、直ちに稼働できる即応病床８７床を分母にした病床利用率は７０％を超えて病床を確保するのが困難な状況になってきました。県発表の病床利用率は最大確保病床２００を分母にしている現実味のない数字で、現場の感覚とは大きなずれがあります。

また、医療機関はコロナ対応のため自己犠牲で診療を抑制したことに加え、国の外出自粛要請や風評被害による受診抑制などで、すでに２月から大きな減収になっています。さらに第１次、第２次補正予算の支援金も４月からの対応のため、２月、３月分の減収は、再三の要望にもかかわらず国からも県からも補填されず、過重労働に耐えて働いている方たちの賞与も満足に払えない所もあり、経済的にも非常に苦しい状態で、医療崩壊が目前に迫って来ています。

今の状況は６０歳以下の人の移動に伴いウイルスも移動して、感染に弱い高齢者に広がり、医師・医療従事者を含む医療資源をたくさん必要とする重症者の増加により、適切な医療を提供することが難しい状況になってきました。

高齢者が自分の行動を自粛することは、自分を守る利己的な行動になりますが、軽症や無症状が多い若者が自粛することは、自分を守ることよりも高齢者を守るための利他的な行動で、そのために学業が続けられなくなったり、職や職場を失う可能性があることを考えると、非常事態宣言など強制力を持った自粛要請は悩むところです。

しかし、県医師会・医療者として、県の医療、県民の生活を守るために、今、喫緊に必要なことは新規患者を減らすことにつきます。ＧＯ ＴＯキャンペーンは即刻中止、移動を極力抑えるための不要不急の外出自粛、生活の場での「三密回避」を厳守した行動を２週間、皆で徹底することを提案し、２週間後を期待します。

旭川厚生病院の２００人超えのクラスター発生が、神奈川県で現実にならないことを願っています。