神奈川県医師会について

会長挨拶

神奈川県医師会のホームページにアクセスいただきありがとうございます。

神奈川県医師会は、郡市医師会及び日本医師会との連携のもと、「医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、社会福祉を増進すること」を目的とする公益社団法人で、保健医療の充実、地域医療の推進発展、医師の生涯教育および医療従事者の育成に関する事項等、さまざまな事業を行っております。

令和５年５月８日以降、新型コロナの感染症法上の位置づけが、５類に移行したことを受け、本会では個々の医療現場における感染防止対策の実施や、当面の公費負担の継続といった課題を整理しつつ段階的な移行が図れるよう、神奈川県行政とともに必要な施策を実施しております。

国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を最終年度として、社会保障・税一体改革を進めてきましたが、2025年まであと２年、今後は高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えた議論が必要になります。社会は「高齢者の急増」から「現役世代（生産年齢人口）の急減」へと局面が変化し、医療・介護等における担い手不足が顕在化します。医療従事者の確保が病床の確保以上の差し迫った問題になってきます。

これに加え、2024年度から始まる「医師の働き方改革による時間外労働の上限規制」で、長時間労働を前提として働いてきた医療現場では、少なくなった時間で増加する医療にどのように対応していくのかが問われています。また、医療現場は女性が多くなり、いま以上に子育て世代が働くための対応、シニア医師の活用、効率化や生産性の向上のためのICTの活用や、AIロボットの医療現場への実装を図りつつ、社会の変化に対応していきます。

県民の皆様もこのような事情をご理解いただき、厚労省HPに掲載の「上手な医療のかかり方」を参照して下さい。

一方、今後急増してくる心筋梗塞や脳卒中等、救命はしたが後遺症を抱え徐々に通院が困難になるポストアキュートや要介護高齢者の急性期対応が重要になります。コロナ禍で見られたように、発症した患者の受診抑制ができず、軽症や中等症で病床が埋まり医療提供が困難となる「医療崩壊」を防ぐには、ベッド数や医師・看護師を含めた医療従事者が全国で最下位に近い神奈川県においては、在宅で対応せざるを得ず、「在宅専門診療所」や「かかりつけ医」の質・量の強化を図るとともに、在宅を支える機能を持つ「地域包括ケア病棟」を地域にどのように配置するかが問題です。

また、大都市においては中小民間病院の役割が大事になります。さらに、我が国はあと10年ほどで、１年間に160万人が亡くなる「多死社会」を迎えます。死が身近になったとき、自分の人生の終わり方を考える必要が出てきます。

看取りはAIもロボットもできません。日常の診療の中で医師と患者が取り組んでいく必要があります。その取り組みが地域包括ケアの重要な機能の一つだと思っております。地域包括ケア構築のための協議を県病院協会、県行政と重ねていきます。

引き続き、医師会活動にご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。

公益社団法人　神奈川県医師会
会長　菊岡　正和

神奈川県医師会は、勤務医3,490名（大学病院・基幹病院・その他病院・診療所を含む）、開業医5,595名により構成され、皆さんの医療を支えています。（令和5年4月1日現在）

神奈川県医師会役員及び職務分担

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