医療体制維持のための出口対策としての宿泊施設

最終更新日:2020年05月05日

 今は、医療機関の大小を問わず、機能分化を理解して、その特性を生かした医療連携の中で、新型コロナウイルス感染症と闘いながら、従来の診療治療体制を確保して、今まで助けることのできた患者さんまで崩壊の渦に巻き込まれることの無いように懸命に維持をしなければなりません。

 その地域医療は国の方針で現在病床は少なく制限され、平均在院日数(患者1人あたりの平均在院日数)を短くして、何とか地域医療を維持してきたのが実情です。指定感染症の強制措置入院は、感染症拡大防止に効果的な手法とみられていました。しかし、新型コロナウイルスは無症状や軽症患者が多いうえ、感染力が強く感染者が急増することになると、無症状や軽症患者まで長く強制措置入院させることになり、医療崩壊を招くことになります。さらにPCR検査で2回連続陰性とならないと退院できないために入院患者が増え続け、都市部でのベッド(病床)の不足と医療従事者の過度の過労を引き起こすことになります。重症例になれば、侵襲的換気(気管内挿管)のみならず、ECMO(体外式膜型人工肺)も使用することになりますから、入院期間はさらに延長され、ベッド(病床)はますます不足ということになります。軽症者は宿泊施設などで療養してもらう対応をとるなどして病床がひっ迫する状況を緩和する方向に向かっています。

 しかしながら、宿泊施設などで療養する患者の健康を十分確認できる体制にするには、宿泊施設の管理体制に限ってみても、病院に準じて24時間体制で医療者の管理体制を構築しなければなりません。ホテルなどの確保まで出来ても、その後の安全対策が重要です。